当法人は、職員が仕事と子育てを両立し、男女ともに能力を十分に発揮して安心・安全に働き続けられる職場をつくるため、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を策定しています。
◆次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
1 計画期間
令和7年4月1日～令和10年3月31日（3年間）
2 目標
目標① 男性職員の育児休業等取得率0％を脱却する
目標② フルタイム職員1人当たりの各月の法定時間外労働を3時間未満、法定休日労働を0.6時間未満とする
3 取組内容と実施時期
- 令和7年4月～ 育児休業等の制度を職員に周知し、男性職員の育児休業等の取得を促進する。
- 令和7年4月～ 子どもを育てる職員が利用できる所定外労働の制限や短時間勤務などの措置を実施する。
- 令和7年4月～ 事業所内保育施設を運営し、子どもを育てる職員の利用を促進する。
- 令和7年4月～ 出産や子育てにより退職した職員の再雇用を実施する。
- 令和7年4月～ 年次有給休暇の取得を促進する。
◆女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画
1 計画期間
令和8年4月1日～令和10年3月31日（2年間）
2 目標
管理職に占める女性職員の割合を50％以上にする
3 取組内容と実施時期
- 令和8年4月～ 女性が活躍できる職場であることを、求職者に積極的に広報する。
- 令和8年4月～ 育児・介護・配偶者の転勤等を理由に退職した職員の再雇用を行う。
- 令和8年4月～ 職場と家庭の両方で男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けて、意識啓発を行う。
- 令和8年4月～ 上司を通じて男性職員の働き方を見直し、育児への参画を促す。
- 令和8年4月～ 非正規職員から正規職員への転換制度を積極的に運用する。
◆女性の活躍に関する情報公表
- 管理職に占める女性労働者の割合 27.3％（令和8年10月時点）
（令和8年10月9日更新）